TPPが締結された場合、海外(締結国)との金融サービスに完全自由化の波が来るのか。

ニュースで取り上げられるのは「農業を守れ」、「保険が危ない」の話題が中心、金融・投資系の交渉の中身がわからないのです。

おそらく多くの個人投資家が抱いている金融に対する不満は、

• 日本に居ながらアメリカ(海外)の証券会社に口座を開設するのが難しい
• 安い手数料で世界中の金融商品(株等)を売買したい
• 海外に居住しなら日本の証券会社に口座を開設したい

こんな感じではないかと。

いまやインターネットで世界中の情報が入手できるのに、

投資(ETFなど一部を除き)に関しては、ほぼ属している国の取引所に限られる・・・、鎖国状態なわけです。

理想的なトレード環境は、

• 住んでる地域を選ばず世界中の証券会社に口座開設できる。
• ネットを通じて格安の手数料で世界中のマーケットに平等に投資できる。

でしょう。

もし完全な自由化が実現できたら、

例えば

日本人：「日本時間の夜からオープンするニューヨーク証券取引所の個別銘柄を売買できる」

アメリカ人：「NY時間の夜間にオープンする東京証券取引所の株を売買できる」

なんてことが可能になるわけで。

納税とインサイダーの仕組みが締結国間で統一規制されれば自由化の門戸が開かれる・・・のを期待しています。