↑あたりのブログ書きながら地震保険関連サイトをリサーチしていたら、1つの疑問が解決しました。
地震保険は大地震でも支払われる
首都直下地震、東海南海トラフ大震災など巨大地震で多額の損害補償金支払いを求められたら、保険会社の経営もたないだろう・・・。
「支払金不足で払えません、会社倒産しました」的な・・・震災の混乱に乗じてこんな結末になるのではという疑問、どうも違うようです。
政府の再保険
財務省(地震再保険係)によると
民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険
民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理
出典：https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
とのこと。
つまり政府が「いざという時のために国が責任もってお金貯めている」そうです。
保険金の総支払限度額
そして損害保険料率算出機構によると
政府と保険会社が支払う保険金の総支払限度額が定められています
政府としても無限に責任を負うことができないため設けられています
限度額は、関東大震災が再来した場合にも保険金の支払に支障のないように決定されています
出典：http://www.giroj.or.jp
らしい。
民間会社+再保険で成り立っている
要するに「支払いに制限額あり」+「政府のバックアップ」の2つの仕組みで守られているのですね。
ということで一応、大震災が起こっても補償を放棄される不安はないと思われます。
※しかし大地震で経済危機(財政危機)に陥って、円が暴落して、ハイパーインフレになって、日本政府が補償不可能な事態になってしまう可能性はあります。
